報告　平和を求める8・15集会(2017年)
 
　2017年8月15日（火）今年で19回目となる8.15集会が午前10時から大宮教会で開催されました。当日は雨模様の中、全部で87名の参加者がありました。

　今回は「集団的自衛権を考える〜きたるべき改憲発議・国民投票にどう立ち向かうか〜」というテーマで講師に伊藤　朝日太郎先生（弁護士・日本基督教団同志社教会員）をお迎えしての集会でした。
先生は信徒の友（2016年12月号〜2017年7月号）に「憲法カフェ＠教会レポート」を連載。多くの方がお読みになったことと思います。

　講演の前に開会礼拝を行い、説教者は本間一秀牧師（川口教会）による説教題「ゆるしあうこと」という説教を聞きそのあと関東教区「日本基督教団罪責告白・リタニー」を参加者一同交読し、罪責の思いを新たにしました。

開会礼拝に引続いての伊藤先生の講演の主な内容は次の通りです。

1．安保法制の成立によって何が変わったか
（1）「限定的な」集団的自衛権の行使を認める。
（2）集団的自衛権はどのような時に使われてきたか？〜弱い国を守る権利？〜
　　 集団的自衛権の行使の具体例（略）
（3）日本が集団的自衛権を行使することは日本の安全保障にとって不可欠か？
（4）「限定的な」集団的自衛権？
（5）「後方支援」による裏口からの武力行使

2．「自衛隊明記の憲法改正」は単なる現状追認か
（1）安保法制が「合憲」ならば、当然9条のもとでの安保法制は合法化される
（2）憲法に、軍事力保持の根拠規定が設けられるのであれば、その軍事力使用についても憲法は認めていることになる。そうなると、「合法的な軍事力の国際法上許された使用」に過ぎない集団的自衛権の行使を抑制する理由もなくなる（原則と例外の逆転）
（3）軍事組織の存在を明文化するにもかかわらず、軍隊の出動を民主的にコントロール規定がない（軍隊出動の条件、国会承認の条件、軍隊撤退の条件が明文で定められていない）

3．国民投票にどう備えるか　
（1）独裁の道具としての国民投票も存在する（ナポレオン、ヒットラー、朴　正熈、そして橋本　徹？）
（2）政治家の選出でなく、議題そのものについて賛否を問うもの
（3）国民投票の概要
発議の後60日以上180日以内　18歳以上の日本国民が有権者　「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票に限る。」
（4）国民投票運動はどのように規制されているか
国民投票と選挙とは異なることに注意、戸別訪問、自由なビラ作成・配布、メールでの呼びかけ等も禁止されていない。今からどんどん動くことが大切。
　
報告：後藤龍男(社会委員会、和戸教会員)
 
 開会礼拝で説教する本間一秀牧師
 
 講演をする伊藤　朝日太郎先生
 
 会衆


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